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黒字でも融資NG？銀行が見抜く利益調整と現預金の残り方
バランス大家ちゃんねる【不動産投資家向け情報発信】
Overview
この動画では、銀行融資の審査において、決算書がどのように評価されるのか、特に利益調整や現預金の残高といった点に焦点を当てて解説しています。元銀行員である赤塚氏が、銀行員が「パッと見」で決算書の怪しさに気づくポイントや、詳細な分析で見るべき箇所を具体例を交えて説明します。利益が出ているからといって必ずしも融資が通るわけではなく、むしろ不自然な利益調整や資産科目の計上はマイナス評価につながることを強調しています。また、減価償却費の計上方法や、営業利益の重要性など、融資担当者の視点から見た決算書の評価ポイントを詳しく解説し、経営者が取るべき対策についても言及しています。
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Chapters
- 銀行員は、まず貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）を「パッと見」で確認し、決算書の「いじくり感」や「まとも感」を判断する。
- 特に「当期純利益」の金額と売上高との比較を瞬時に行い、不自然な利益水準には警戒する。
- 売上高に対して利益が極端に少ない、あるいは異常に多い場合は、利益調整の可能性を疑う。
- 利益調整の疑いがある場合、次に「現預金」の残高を確認し、売上高とのバランスを見ることで、利益を「下（圧縮）」または「上（水増し）」のどちらで調整したかを推測する。
銀行員は限られた時間で多くの決算書を審査するため、第一印象で怪しいと判断されると、それ以降の詳しい分析に進んでもらえない可能性があるため、この「パッと見」の評価は非常に重要です。
売上3000万円に対して当期純利益が2500円という決算書は、利益が極端に少ないため、利益調整を疑われる典型例です。
- PLの利益操作は比較的容易だが、その結果はBSに影響を与えるため、BSの不自然な資産科目や前期からの急激な変動が利益調整の証拠となる。
- 「仮払金」や「売掛金」などの勘定科目に、本来発生しないはずの不自然な金額が計上されている場合、利益調整の可能性が高い。
- 家賃収入を前倒しで計上するために、本来発生しない「前受家賃の売掛金」のような科目が作られることがある。
- 不自然な資産科目の計上は、辻褄を合わせるために行われることが多く、専門家が見ればすぐに気づく。
不自然なBS科目は、経営者が意図的に利益を操作した証拠となり、銀行からの信用を大きく失墜させる原因となるため、正確な記帳が求められます。
大家さんであるにも関わらず、本来発生しないはずの巨額の「売掛金」が計上されている場合、家賃の前倒し計上など、利益調整の疑いが濃厚になります。
- 不動産投資などでは、減価償却費がかさみ、結果的に当期純利益が赤字になるケースがあるが、これは必ずしも良い評価にはつながらない。
- 銀行は、不動産業における金利と減価償却費を「2大経費」と捉えており、これらを含めた上での黒字化を期待する。
- 減価償却期間は、新築の木造で22年、中古物件ではそれより短く設定できる場合もあるが、意図的に短く設定して赤字にするのは好ましくない。
- 減価償却費を意図的に少なく計上しなかった場合（償却不足）、別表16に明記されるため、銀行に利益調整の意図が伝わり、かえって評価を下げることがある。
減価償却費はキャッシュアウトを伴わない経費であるため、これを理由とした赤字は、銀行から見ると本業の収益力不足とみなされる可能性があり、融資審査に不利になることがあります。
売上1000万円、経費800万円、減価償却費300万円で合計1100万円となり100万円の赤字となる場合、減価償却費を長く設定するなどして黒字化できないか、銀行は検討します。
- 「代表者への貸付金」のような不自然な資産科目が多数存在する決算書は、銀行員から見て最も信用度が低い。
- 社長個人への貸付金は、会社から個人への資金流出を示唆するため、原則として存在しないことが望ましい。
- 役員報酬を極端に低く設定し、生活費などを会社から社長へ「貸付金」として計上する行為は、最も避けるべき「やってはいけないこと」の一つである。
- 決算日時点で役員貸付金が存在すると、コンピューターシステムでアラートが鳴り、融資審査の対象外となる可能性が高い。
役員貸付金は、会社の資金が社長個人に不適切に流用されている可能性を示唆し、経営の健全性に対する疑念を抱かせるため、融資審査において致命的なマイナスとなります。
決算書に「代表者への貸付金」として高額な金額が計上されている場合、銀行員は即座に融資を断る判断をすることがあります。
- 銀行員は、決算書を見る際に、最終利益（当期純利益）よりも「営業利益」を重視する傾向がある。
- 営業利益は、本業での儲けを示す指標であり、ここが赤字である場合、たとえ特別利益（資産売却益など）で最終黒字になっていても、融資担当者の評価は著しく低下する。
- 本業で赤字の会社に融資することは、銀行にとってリスクが高いため、営業赤字の時点で融資の意欲が大きく削がれる。
- 最終利益を黒字にするために、特別利益を計上するのではなく、経費の計上方法を工夫して営業利益を改善する方が、銀行からの評価は高くなる。
銀行は、一時的な特別利益ではなく、継続的に本業で利益を生み出す力のある会社に融資をしたいと考えているため、営業利益の健全性が融資審査において極めて重要になります。
売上2900万円に対し経費4100万円で営業損失1100万円となっている決算書で、資産売却益1400万円で最終黒字59万円になっていても、営業赤字であるため銀行からの評価は非常に低いと判断されます。
- 税理士は税金計算の専門家だが、必ずしも融資担当者の視点を持っているわけではないため、決算書の作成においては両者の視点を考慮する必要がある。
- 税理士は納税額を減らすために良かれと思って経費を多く計上したり、減価償却期間を短く設定したりすることがあるが、これが融資審査ではマイナスになる場合がある。
- 最終的な税額が変わらない範囲であれば、決算書の表示方法（特別損失や営業外費用に計上するなど）を工夫することで、銀行に好印象を与えることができる。
- 経営者は、税理士だけでなく、融資担当者の視点も理解し、金融機関と積極的にコミュニケーションを取ることが、融資獲得の鍵となる。
税理士と金融機関の視点の違いを理解し、両者の意見を調整することで、税負担を抑えつつ、融資審査にも通りやすい決算書を作成することが可能になります。
減価償却費を多く計上して赤字にするのではなく、税理士と相談して、より長い期間で償却する、あるいは特別損失として計上するなど、表示方法を工夫することで、営業利益を改善し、銀行の評価を高めることができます。
Key takeaways
- 銀行員は決算書の「パッと見」で怪しい点を察知し、特に当期純利益と売上高のバランス、現預金の残高を確認する。
- PLの利益調整はBSに影響するため、不自然な資産科目（仮払金、売掛金など）の計上は利益操作の証拠となる。
- 減価償却費による赤字は、キャッシュアウトを伴わないため、本業の収益力不足とみなされ、融資審査で不利になることがある。
- 「代表者への貸付金」は、会社の資金流出を示唆する最も避けるべき科目であり、融資審査で致命的なマイナスとなる。
- 銀行は最終利益よりも、本業の儲けを示す「営業利益」を重視するため、営業赤字は融資意欲を大きく削ぐ。
- 税理士と金融機関の視点は異なるため、税負担を抑えつつ融資審査に通りやすい決算書を作成するには、両者の視点を理解し連携することが重要である。
- 最終的な税額が変わらない範囲で、決算書の表示方法を工夫することで、銀行からの評価を高めることができる。
Key terms
決算書貸借対照表 (BS)損益計算書 (PL)当期純利益現預金利益調整資産科目仮払金売掛金減価償却費営業利益特別利益代表者への貸付金別表16償却不足
Test your understanding
- 銀行員が決算書の「パッと見」で、利益調整の可能性をどのように見抜くか説明してください。
- なぜ「代表者への貸付金」が銀行融資の審査において、それほどマイナス評価になるのですか？
- 減価償却費がかさむことによる赤字決算は、なぜ銀行にとって必ずしも好ましくない評価にならないのですか？
- 税理士と金融機関の決算書に対する視点の違いを理解し、どのように連携すれば融資審査に有利になりますか？
- 営業利益が赤字である場合、最終利益を黒字にするためにどのような工夫が考えられますか？